Futures Tribune Column

Japan futures industry news and the world

JPXが中経アップデート、デリバ政策に注力を

_{posted 2024-05-09}

日本取引所グループは30日、2024年（令和6）3月期（＝2023年度：2023年4月1日～2024年3月31日）における決算概要を発表した。それによると決算（国際会計基準=IFAS）は…

JPXが中経アップデート、デリバ政策に注力を

コメ先物、始めるなら10月限から

_{posted 2024-04-26}

堂島取引所が2月21日に本上場申請したコメ先物だが、現在指数の算定などに関する調整が農水省との間で行われているようだ。ここでいう指数は全国のコメ価格を平均化した平均価格のことで…

コメ先物、始めるなら10月限から

日本の個人投資家に定着しないオプション取引

_{posted 2024-04-10}

堂島取引所の貴金属上場から1年が経過した。これで国内における金先物関連の商品は大阪取引所の金標準、金ミニ、金限日、堂島金となり、3月の出来高順位は各々1位、6位、3位、4位とすべて主力商品の位置づけで…

日本の個人投資家に定着しないオプション取引

農産物先物の重要性、改めて認識すべき時

_{posted 2024-03-08}

「マルサスの罠」という言葉がある。これは人口の増加率に比べ食糧生産の増加率が低く、増えた労働力を食糧生産に投入しても1人当たりの食糧配分は減少するため、結果として貧困や戦争をもたらすという主張である。

農産物先物の重要性、改めて認識すべき時

デリバティブ集計、日本の4取引所は寂しい結果に

_{posted 2024-02-20}

FIAの集計に沿って2023年の世界デリバティブ出来高をまとめてみた。年間1,373億枚は先物とオプションを合わせたもので、デリバティブ取引は21世紀に入ってから増加傾向が顕著である。

デリバティブ集計、日本の4取引所は寂しい結果に

2023年

中国の先物スキーム、投機資金で農家支援が _{posted 2023-12-04}

金融戦争に勝利する条件 _{posted 2023-10-26}

市場に植え付けたブランドイメージ _{posted 2023-10-13}

新規上場商品のヒント _{posted 2023-10-04}

補助金制度と市場経済 _{posted 2023-09-28}

先物市場がある商品は価格が安定する _{posted 2023-09-23}

手数料引下げ競争の行く着く果ては？ _{posted 2023-09-07}

先物市場整備は産業化の第一歩 _{posted 2023-08-24}

オプションに潜む爆発の芽 _{posted 2023-08-04}

取引量よりも価格の信頼性 _{posted 2023-06-07}

当業者不在の先物市場 _{posted 2023-06-01}

米国のATS（代替執行市場）、現在66市場に _{posted 2023-05-01}

関西商品先物の砦「シルクセンタービル」 _{posted 2023-04-20}

忘れ去られた金先物オプション、復活の道はあるか？ _{posted 2023-03-31}

農水省の農家ヒアリング、コメ先物復活への布石か _{posted 2023-03-23}

JPXグループもコメ先物上場検討を _{posted 2023-02-13}

商品先物苦情件数、直近1年ゼロに _{posted 2023-01-27}

2022年

商品先物トレードコンテスト、今後も定期開催を _{posted 2022-12-02}

FTX破綻で浮き上がるグローバル金融業のマイナス面 _{posted 2022-11-22}

過怠金賦課はどこまで広げるべきか？ _{posted 2022-10-21}

取引情報の詳細な公表が市場の信頼性向上に繋がる _{posted 2022-10-07}

商先市場の未来年表は？ _{posted 2022-10-02}

2021年

コメ先物、廃止する正当な理由があったのか？

FUTURES COLUMN

オプション取引に乗せた夢

_{posted 2024-04-24}

坂堂島米会所が、世界初の公設先物取引所であることは広く知られている。幕府によって公認されたのは1730年と約300年前に遡る。それ以前の堂島では現物受け渡しを伴わない商いが禁制とされ、建前では米手形…

コメ行政の歴史～戦時統制から食管制度の限界【上】

_{posted 2024-02-28}

1942年（昭和17）、戦時経済統制の一環で食糧管理法（食管制度）が制定された。これによりすべてのコメは原則政府の管理下に置かれ、農家は生産したコメを全量政府に供出する制度が敷かれた。

戦後の商品取引所復活劇【上】～繊維中心に高まった気運

_{posted 2024-02-14}

25年前の1999年2月、商品先物市場において流動性が低い上場商品の整理・淘汰が始まった。東京工業品取引所の毛糸、中部商品取引所のスフ糸ダル、大阪商品取引所の毛糸・スフ糸ダル・同ブライトなどほぼ繊維商品が主体となった。

商品先物業界団体変遷史

_{posted 2023-11-15}

戦後の商品先物行政は、復興を見せ始めた繊維産業を中心に、自由経済を推進する目的から取引所の設置気運が高まったことで、1950年（昭和25）に「商品取引所法」が制定されたところから始まった。2年後に一部改正が施され、ここで商品外務員制度が導入される。

中国経済の歴史と先物市場の今

_{posted 2023-11-02}

農政調査委員会は23日、第6回農産物市場問題研究会を開催し「米の市場とくに先物市場の必要性と大連の先物市場について」と題し中国や農業を主要テーマとするジャーナリストの山口亮子氏が中国における先物市場の現状などを解説した。

商先市場縮小の中で高まった取引システム共有化議論

_{posted 2023-10-16}

東京商品取引所が日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所が使用する取引システム「J-GATE」の共同利用を開始したのが2016年9月20日で、7年が経過した。東商取のシステム取引は、東京工業品取引所時代の1991年4月1日に始まった。

オプション取引の起源から米国先物市場の確立まで

_{posted 2023-10-06}

大坂堂島米会所が、世界初の公設先物取引所であることは広く知られている。幕府によって公認されたのは1730年と、約300年前に遡る。それ以前の堂島では現物受け渡しを伴わない商いが禁制とされ、建前では米手形（享保年間からは呼び名が米切手）を対象とする取引のみが行われていた。

リーマン・ショックから15年、業界の2008年を振り返る
上場9社全社赤字・13業者撤退、市場衰退化が顕著に

_{posted 2023-10-05}

米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻したのは2008年（平成20）9月だった。これに端を発した世界的な金融危機は「リーマン・ショック」と呼ばれ、世界同時株安の状態に陥った。当然影響は日本にも及び…

リーマン・ショックから15年、業界の2008年を振り返る
上場9社全社赤字・13業者撤退、市場衰退化が顕著に

ありがとう、多々良義成さん～激動の思い出

_{posted 2023-07-10}

豊トラスティ証券の多々良義成取締役相談役が29日、任期満了に伴い退任した。「商品先物業界のプリンス」と呼ばれ、若い頃から業界団体の要職を務め続けた義成氏も、いつの間にか87歳になっていた。金先物市場は義成氏がいなければ実現できていなかっただろう。経営者としても長年社長として豊商事（現・豊トラスティ証券）の先頭に立ち、同社を業界指折りの大手企業に成長させた。

幻の救世主・商品ファンド物語

_{posted 2023-06-09}

国内商品先物市場が低空飛行の状態となってから15年ほどが経過する。商品先物を復活させるにはどうしたらいいか、取材で何度も聞いた質問ではあるが、業界をよく知る識者数名が指摘したのは「商品ファンドさえうまくいっていたら変わっていた」というものだった。

「物価の優等生」鶏卵先物上場物語

_{posted 2023-05-11}

安定価格は消費者サイドのみ、裏側には卸値の乱高下

日本で「物価の優等生」とされ、値段が乱高下しない安定供給が強みだった鶏卵が高騰している。コロナ禍以前と比較すると、この4年で卸売価格は3倍に暴騰し、スーパーマーケットでは10個入り1パックが300円を超える。背景には鳥インフルエンザで1,500万羽を超えるニワトリが殺処分され、そのうち9割が採卵鶏とされている状況がある。さらに餌代の高騰による影響も大きく、当面鶏卵は高価格帯で推移していきそうだ。

金先物市場が生まれた日

_{posted 2023-02-17}

1982年3月23日、日本初の金公設先物市場がスタートした。東京商品取引所の前身である東京金取引所が開設した金先物市場の初日出来高は1,026枚と緩やかな出だしであったが、業界の悲願であった大型商品である金に対しては主務省も業者も、まず取引量よりもトラブル回避を第一義に据える姿勢で臨んだ。東京金の上場は海外からも注目を集めていたが、「東京で金先物ができると世界の主要国において24時間体制で常時ヘッジ可能になる」という理由があった。