日商協の将来懸念

 日本商品先物取引協会の将来的な存続に危機が生じている。現在の常勤職員は9人（他団体への出向4人は除く）だが、ほぼ全員が最長で10年後には退職の時期を迎え、嘱託再雇用期間のプラス5年を考慮しても2040年には職員が総入替えの事態となる。
 27日の記者会見でも人員の確保は方針として掲げていたが、予算の都合もあり急に4人も5人も雇用するわけにはいかない。といっても業務の引継ぎにはある程度の期間が必要で、そう悠長に構えている余裕もない。また、雇用するのであれば長期的な戦力を見込まなければならず、結果的に20～30代を中心とした若年層に入ってもらう必要がある。
 現在日商協では役職の垣根を超え、少ない人員で何とか業務を完遂している状況にある。もちろん土台となる業界が縮小している現状下で、関連団体に豊富な資金源があるという不自然な状況はあり得ないが、事が法定団体の存続にまで及んでいるのであれば静観すべきではないだろう。
 冒頭の2040年総入替えのタイムスケジュールは、現職員が退職まで勤め上げ、さらに嘱託再雇用期間も考慮に入れた上での計算となる。仮に職員が退職したり、体調を崩して長期間の療養が必要になった際など、業務遂行に対する他職員への負担が一気に膨れ上がる懸念が生じる。日商協の団体存続問題は、今から考えておくべき急務だろう。

（Futures Tribune 2025年3月4日発行・第3345号掲載）