
【国内N】東証がカーボンクレジット市場開設
セレモニーに西村経産大臣が 2023-10-11
シカゴマーカンタイル取引所(CME)とシカゴ商品取引所(CBOT)が合併すると報道されたのは2006年10月17日だった。両取引所は長年ライバル関係にあったが…
本号では国内商品取引所がかつて直面したシステム共有化問題を取り上げたが、取引所におけるシステム取引のイノベーションはナスダック(米)だろう。1971年2月の設立で、当初は立会場を持たず既存の店頭取引の価格表示(気配値)をネットワークで繋いだ電子取引システムだった。
25年前の1998年10月1日、横浜商品取引所が発足した。横浜生絲取引所と前橋乾繭取引所が合併したもので、生絲も乾繭も日本の近代化に大きく貢献した商品ではあるが、すでに産業のメインルートからは外れ、取引所の取引量も減っていた。
農林水産省は2021年8月6日、大阪堂島商品取引所(現・堂島取引所)が認可申請していたコメ先物市場の本上場に対し認可しないことを決め公表した。生産者数や流通業者の数が依然伸び悩んでいることなどが不認可の理由としている。
戦後の商品先物行政は、復興を見せ始めた繊維産業を中心に、自由経済を推進する目的から取引所の設置気運が高まったことで、1950年(昭和25)に「商品取引所法」が制定されたところから始まった。
米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻したのは2008年(平成20)9月だった。これに端を発した世界的な金融危機は「リーマン・ショック」と呼ばれ、世界同時株安の状態に陥った。当然影響は日本にも及び…
東京商品取引所が日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所が使用する取引システム「J-GATE」の共同利用を開始したのが2016年9月20日で、7年が経過した。
国内商品先物市場が低空飛行の状態となってから15年ほどが経過する。商品先物を復活させるにはどうしたらいいか、取材で何度も聞いた質問ではあるが、業界をよく知る識者数名が指摘したのは「商品ファンドさえうまくいっていたら変わっていた」というものだった。
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