8年産米の新穀安反映も現先連携は未整備

 堂島取引所のコメ指数先物「堂島コメ平均」の本上場から2年が経過した。上場後、令和の米騒動によりコメ価格に国民の多大な関心が寄せられたが、その視線が先物価格に向けられる動きは微々たるものだった。ただし、先物への関心の低さに対する全ての原因が堂島取にあるわけではなく、元来コメの流通における国内のシステム全体守旧派の権化そのもので、新たな芽については徹底的に排斥しようとする。だが、国内のコメ農業自体、高齢化による離農など、現状維持に暗雲が立ち込めているのが実情だ。しっかり現物とリンクさせた上で、粘り強く先物の啓蒙を図るしかない。

概算金制度の秩序、令和の米騒動が破壊

 日本のコメの値段は、市場の板の上ではなく、系統集荷の慣行の中で形作られてきた。その中核が概算金である。系統取扱いの多くを占める委託販売では、全農県本部・経済連が集荷時に銘柄ごとの金額を各JAに仮渡しし（JA概算金）、各JAがそれを基に生産者への仮渡額を決め（生産者概算金）、販売終了後に経費を差し引いて精算する。複数のJA・生産者の販売代金をプールして配分する共同計算と組み合わされるため、概算金は「買値」ではなく前払金であり、最終的な価格変動の帰結は精算を通じて生産者に及ぶ仕組みである。
 この慣行は価格発見機能を代替してきた。卸との取引は年間の相対契約が軸で、農林水産省が毎月公表する相対取引価格が事実上の指標となる。収穫期に概算金が示され、それが相対交渉のアンカーとなり、相対価格が翌年の概算金の参照点になる。価格は市場で発見されるのではなく、系統と卸の間で決められてきたという構図である。
 こうした秩序を揺さぶったのが令和の米騒動だった。2024年夏の店頭の品薄に端を発した高騰は民間業者との集荷競争を激化させ、概算金の性格を変えた。新潟では全農県本部が25年産で初めて作付け前
 の2月に「最低保証額」を提示し、一般コシヒカリで60キログラム当たり2万3,000円としたうえ、収穫期の当初概算金は過去最高の3万円に達した。
 概算金は後払い前提の仮渡金から、集荷獲得を意識した競争的な提示価格へと性格を強めたのである。
 そして26年産で振り子は逆に振れた。増産と販売鈍化で民間在庫は6月末243万㌧と過去最大級に積み上がり、概算金は九州・四国の早期米から前年を大幅に下回る水準で発表が始まった。8月18日にはJA全農にいがたが一般コシヒカリ1等を1万8,500円と決定、前年当初比38％の下落となり、魚沼コシヒカリ2万1,000円、新之助1万9,000円と主要銘柄が軒並み急落した。最大産地の判断は今後、他県の概算金にも波及する。価格が1年で乱高下し、収穫直前まで手取りが見えない状況で、教科書的には先物によるヘッジが最も求められる環境である。

先物市場の価格発見能力、新穀安を先行して反映

 堂島取引所のコメ指数先物「堂島コメ平均」は、この転換を先行して映していた。1月29日時点で旧穀の2月限3万4,900円に対し、新穀に当たる10月限は2万7,850円、12月限は2万7,000円と、7,000円を超える大幅な逆ザヤを描いていた。限月間の保管コスト構造ではなく、旧穀高・新穀安という年産間格差の織り込みである。
 もっとも、その新穀水準もなお新潟の最終決定額を8,500円以上上回っており、市場が示したのは下落の方向と規模感であって、下げ幅そのものは捉えきれていなかった。
 それでも、生産者や買取型の集荷業者が売りヘッジを行っていれば、現物価格下落による損失の一部を先物益で相殺し、実質販売価格を引き上げられた可能性がある。ベーシスや手数料、約定可能数量を踏まえれば価格の確保とまでは言えないが、保険としては機能し得た。
 だが当業者の利用は広がっていない。農水省シーズンレポートによれば、売建玉に占める当業者比率は3月末30.6％から5月末23.7％と3割前後で推移するにとどまり、1日平均出来高は371枚（＝現物換算約1,100トン）、5月末建玉は515枚（＝同約1,500トン）。全限月合計でこの規模であり、単一の大手集荷業者が数千トンを市場価格への影響なく執行するのは難しいとみられる。

現先連携機能せずコメ先物の普及はなし

 背景には商品設計と慣行の乖離がある。第一に、リスク帰属の曖昧さだ。委託販売・共同計算の下では集荷段階に明確なヘッジ主体が育たず、生産者には収入保険・ナラシ対策がある。両者は事後的な収入減少補填であり将来価格を固定する先物とは機能が異なるうえ、収入保険は青色申告者に限られるが、公費補助付きの安全網の存在は先物需要を弱める方向に働く。
 第二に、指数の構造である。堂島コメ平均は月次公表の相対取引価格を基礎とする推計指数で、決済は差金のみ。制度上は商品先物取引業者を通じて指定現物市場「みらい米市場」で現物を売買し、先物建玉の決済と連動させる現先連携の枠組みが用意されているが、公表資料からは稼働実績を確認できない。受渡型先物のような物理的な収斂機構は組み込まれておらず、満期に全国平均指数へ収斂しても、個別の産地銘柄価格との連動は保証されない。薄い現物市場と不明確なベーシスが、裁定を担うはずの当業者の参入を難しくしているという構造的な欠陥がある。これらの問題解決なくして、コメ先物の普及は困難である。

（Futures Tribune 2026年8月25日発行・第3451号掲載）