新潟食料農業大学 渡辺好明学長

 農政調査委員会が11月27日に開催した第7回農産物市場問題研究会で、立正大経済学部の林康史教授が会全体を総括した（第3255・3256号既報）が、それに先立ち新潟食料農業大学の渡辺好明学長（写真）がコメ先物の必要性を訴えた。渡辺氏は農水省で事務次官を務めた後、東京穀物商品取引所の理事長、社長に就き、2011年８月のコメ先物試験上場時には「公正な価格の指標を提示することと保険つなぎの場を設けるという点で大変貴重な役割を果たせる」と先物取引の可能性・重要性を強調していた。今回の講演もコメ先物の成り立ちに始まり、日本に根強く残る先物取引に対する誤解を正し、「やはりコメには先物市場が必要だ」と結論付けた。本号では渡辺氏が講演の土台としてまとめた論点メモ「コメの先物取引―常識と非常識」を掲載し、先物取引の有用性を改めて共有したい。

 最近はあまり言われないが、試験上場を認めた2011年段階で農業団体は表題のようなことを主張していた。
 この点については、歴史を振り返ってみればよい。徳川吉宗が行ったコメの先物市場の公許は、低米価に対し、買い気配（需要）を増やして武士の給与に当たるコメの価格を上げようとしたという背景がある。つまり、「米価（給与）・安の諸式（物価）・高」の解決がねらいであった。

①先物取引と先渡し取引を全く混同するケースが多い。特定のスペックのコメが欲しいならば、それは「先渡し取引」で契約して現物を確保し、その後に生ずる価格面でのリスクを先物取引契約でヘッジして、金銭面の保険を掛ける、現物取引と先物取引の連携、先渡し取引と先物取引の連携がベストであろう。
（現物市場の整備が進みつつあるいま、かつての深川正米市場と蠣殻町先物市場のような市場間の有機的連携が望まれる）
②政府の備蓄米入札契約やコメ政策で推奨されている「生産者と卸業者の播種前・複数年取引」は典型的な「先渡し取引」であるが、価格面において先物市場でヘッジをすれば、より安定・拡大するであろう。

公正で公開の現物市場、多くの参加者が集まる現物市場は当然必要である。その上で、以下のように、現物市場には、商品の受渡し、決済、保険、金融、経営等の面で不足するところがあり、ここを先物市場との連携で解決すべきではないか。
①現物市場は設立に制限がなく、開設・運営者の資力・信用力も問わない　から、価格、受け渡し、決済リスクが高く、これまでも、いわゆるフリーマーケットなどでのクレームも生じている。
②先物取引では、法律上、取引所と清算機関が関与し、契約は完全に履行される。これは、商品先物取引法で設置義務がある。
③最も肝心なことは、現物市場にはヘッジ機能がないということである。
 現物市場、先物市場の緊密な連携関係が求められる。
 このことに関連して、欧米では、「ヘッジ会計処理」が認められており、先物市場に繋いでいる商品（在庫など）は会計上の資産価値を先物の売買価格で計上できることになっている。いずれ、日本もその方向であろう。

①梶山季之の小説「赤いダイヤ」（1962年）の影響が大であるが、これは投機による損失であって、現物を持つ生産者（当業者）には全く無関係の話である。投機家とヘッジャーを同一視してはならない。
②先物取引の現代史で見ても、国内最大の小豆供給者のホクレンは、長らく小豆先物市場のプレーヤーとして相場をリードし、ヘッジ機能をいかんなく利用してきたという事実がある。

①各産地は競争しており、現物市場の開設・運営はぜひとも必要で、自分の生産したコメの居所を認識する上での必要性は高い。
 しかし、収穫してしまってから価格の納得性をと言われても、すでにコメは取れて出荷されている。やむを得ず、手探りないしは後追いで決めることになってしまう。
②収穫前、播種前に、公正・公開・適正な価格が出ていれば、経営の計算が成り立つ。問題は、生産者の経営の継続性・持続性ではないか。
③相対や現物市場のみでなく、先物市場と併せて将来価格・需給情報を出せれば必ず役に立つ。収穫時の暴落、端境期の暴騰という過去の歴史から、どの国でも、「先物市場整備の要望」が拡大してきた経緯がある。
④誰がリスクをとるのかについていえば、現在の「委託販売」では、「価格リスクは生産・出荷者の負担」、「買取販売」では、「JAまたは出荷業者が負担」ということになる。

①現物市場は当然必要だが、現物取引だけでは先行きがどうなるか示せず、つぎの作付をどうするかが判断できない。現物市場だけでは、疑心暗鬼が高まり、価格のよりどころとしては不十分である。
 先物市場の情報やこれを参考にした「作付の意向調査」の数字を勘案して、自らの経営の方向を考える手掛かりにすることで需給調整も円滑に進む。
②現物の価格が分かる、先渡しの銘柄、需給・価格が分かり、先物で将来の価格が分かってヘッジも効かせることができる、今後の経営計算ができる。
③現物、先渡し、先物の3つの市場がそれぞれ機能を果たしつつ連携することで、海外需要を含む米産業の発展方向が見えて来る。

 先物市場は、人間に例えれば「体温計」だ。熱があるときに“人為的に”上限（や下限）を設定しても、熱は下がらない。それどころか、手当てが遅れて取り返しのつかないことになりかねない。
 先物市場の価格発見・需給誘導機能を骨抜きにしてはならない。（2022.・12・28　日経新聞の要点）
 そして、日本のコメは海外を目指せる。しかし現状のままでは、取扱高を爆発的に増やしている「大連のジャポニカ米の市場」に世界市場のイニシアテイブをとられてしまう恐れが濃厚である。貿易取引には先物市場の利用が不可欠だ。コメの輸出で農地（水田）を守り、食料自給率を確保しよう。

（参考）市場の主な機能の分類
①　集荷・分荷
②　価格形成≪評価・決定・平準）（いま・将来）
③　需給調整（価格形成をせ生産・供給サイドに伝えて誘導）
④　（一時的な）保管・・・先物では倉敷料が不要
⑤　保険（リスクヘッジ）
⑥　金融（サイトなど）
⑦　情報
⑧　加工、運送、配達、投資家にとっての資産形成など

（Futures Tribune 2023年12月8日発行・第3257号掲載）

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