ICEがポリマーケットに16億ドル出資

 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大でニューヨークが都市封鎖に見舞われるなか、マンハッタンにあるアパートのバスルームで、一人の若者が予測市場の構築に取り組んでいた。洗濯かごを机代わりにMacBookを載せた即席の仕事場が後に企業評価額90億ドルへと成長するポリマーケットの原点である。創業者のシェイン・コプラン氏は98年ニューヨーク生まれ。10代で暗号資産に関心を持ち、ニューヨーク大学でコンピューターサイエンスを学んだが、17年に中退。19年には予測市場研究の第一人者ロビン・ハンソン氏に直接連絡を取り、その構想の事業化に意欲を示していたという。

 前回は、ウォール街の選挙相場から2020年のカルシー（Kalshi）認可まで、予測市場がアメリカで商品デリバティブの枠組みに乗るまでをたどった。今回は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）がポリマーケット（Polymarket）に投じた16億ドルを軸に、世界の主要デリバティブ取引所が予測市場に踏み込んだ背景を探る。

法廷で生き残った予測市場、スポーツ銘柄でさらに拡大

 20年にDCM（Designated Contract Market：指定契約市場）となったカルシーは、22年に議会の多数党を対象とする選挙銘柄を米国商品先物取引委員会（CFTC）に申請したが、CFTCは23年にこれを拒否した。カルシーは提訴し、24年9月にワシントン連邦地裁が「選挙銘柄はゲーミングに該当せず、CFTCは権限を逸脱した」として同社勝訴の判決を下した。控訴裁は10月に執行停止を解除し、11月の大統領選でカルシーとポリマーケットは記録的な出来高を集めた。政権交代後の25年5月、CFTCは控訴を取り下げ、判決は確定している。
 一方、ポリマーケットも22年にCFTCから140万ドルの制裁金を科され、24年にはFBIによるコプラン氏の自宅捜索も受けた。しかし25年7月に捜査が打ち切られている。その後カルシーが25年1月にスポーツ銘柄へ参入すると、CFTCからの制裁でアメリカから撤退していたポリマーケットも、同年7月DCM免許を持つQCEXを1億1,200万ドルで買収して再参入の足場を得た。「賭博か金融商品か」の法廷闘争が、少なくとも連邦レベルでは事業者側に傾いたこの時期に、取引所業界は動いた。
 25年10月7日、ICEはポリマーケットに最大20億ドルを出資すると発表した。出資前の評価額は約80億ドルだった。まず10億ドルを現金で払い込み、26年3月27日に6億ドルを追加して、直接出資の総額は16億ドルに達した。7月の届出によれば、ICEの持分は6月末時点で約22％に上る。出資枠20億ドルはICEの時価総額の約2％に相当し、予測市場の1社への投資としては過去最大とされる。3月期の四半期報告書には、この持分の評価益3億8,900万ドルが早くも計上された。
 ジェフリー・スプレッカー会長兼CEOは、10月30日の決算説明会で「我々はベンチャーファンドではない」と語り、評価額の上昇を狙った投資ではないと強調した。ICEが欲しかったのは、ポリマーケットが日々生み出す「事象の発生確率」というデータと、その裏側にある技術である。発表文は、ICEがポリマーケットのイベント駆動型データを機関投資家向けに世界で配信すること、そしてトークン化の取り組みで提携することの2点を柱に掲げた。
 データ配信はすでに商品化された。ICEは26年4月の決算説明会で、予測市場の価格を機関投資家向けに標準化した「ポリマーケット・シグナル&センチメント」をICEの配信網限定で提供していると明らかにし、Reddit（レディット）やダウ・ジョーンズのコンテンツと組み合わせて投資判断やリスク管理に使えると説明した。取引所事業、住宅ローン技術事業と並ぶICEの3本柱の一つである債券・データ事業は、経常収入の伸びが5四半期で5％から9％に加速しており、予測市場データはその新たな材料と位置づけられている。
 もう一つの柱がトークン化である。ポリマーケットはイーサリアム系のブロックチェーン上でステーブルコインUSDCを使って決済しており、スプレッカー氏は「ポリマーケットの技術陣はオンチェーン決済と24時間365日の資金移動についてICEと協業している」と述べた。同氏は00年に店頭エネルギー取引の電子化を掲げてICEを創業し、2018年には暗号資産取引のバックト（Bakkt）を立ち上げた人物である。取引は従来のマッチングエンジンで行い、権利移転と資金移動をブロックチェーンに載せる「ハイブリッド型」の構想に、予測市場は格好の実験場となるだろう。

CME、Cboe、ナスダックも予測市場へ

 予測市場を注目する取引所はICEだけではない。世界最大のデリバティブ取引所シカゴマーカンタイル取引所（CME）グループは25年8月、スポーツ賭博大手ファンデュエル（FanDuel）と組み、12月に「FanDuel Predicts」を立ち上げた。スポーツ4競技に加え、GDPやCPI、暗号資産、S&P500、原油、金を対象とする銘柄をそろえ、26年2月には対象を全50州に広げた。テリー・ダフィーCEOは「傍観はしない」「この市場に参加していない新しい世代に届く」と語っている。CMEは22年から先物を原資産とする日次のイベント銘柄を上場しており、下地はあった。
 シカゴ・オプション取引所（Cboe）は26年6月、S&P500が特定の水準を上回って引けるかを問うバイナリー型の「Cboe Predicts」を開始した。証券オプションとして上場し、既存のオプション規制の枠内に収めた点が特徴で、まずインタラクティブ・ブローカーズを通じて提供されている。
 ナスダックは26年8月、カルシーに市場監視システムを複数年契約で提供すると発表した。CFTC自身が25年8月に導入したのと同じ基盤で、相場操縦やインサイダー取引を即時に検知し、CFTCが求める形式でデータを送る。
 証券会社とスポーツ賭博会社も列に並んだ。ロビンフッドは25年3月にカルシーと組んで予測市場を始め、1年足らずで90億枚超の銘柄が100万人超の顧客に取引された。同社は自前のデリバティブ取引所と清算機関を設ける計画で、CFTC免許を持つMIAXdxの買収を決めた。ドラフトキングスは25年10月、DCM免許を持つレイルバード（Railbird）を買収した。

急成長止まらず、伝統デリバの領域にも進出

 取引所がこれほど足並みをそろえた背景は、4つに分類できる
 第1に、個人投資家の奪い合いである。25年前半にはカルシーの出来高の大半がロビンフッド経由で、ロビンフッドにとって予測市場は最も成長の速い収益源の一つになった。先物の個人口座を長年開拓してきたCMEにとって、スマートフォンから1ドル単位で取引できるイベント銘柄は、新規顧客の入り口そのものである。
 第2に、データ事業への転用である。取引所の収益は売買手数料から情報サービスへ重心を移して久しく、「市場が織り込む確率」は、相場や経済統計と並ぶ新しいデータ商品になる。ICEの出資はこの文脈で理解できる。
 第3に、連邦免許の価値である。アメリカのスポーツ賭博は州ごとの免許制だが、CFTCのDCMで取引されるイベント銘柄は連邦法の管轄にあり、理屈のうえでは全50州で提供できる。ファンデュエルがCMEと組み、ドラフトキングスがDCMを買った理由はここにある。
 第4に、守りの投資である。26年5月、CFTCはカルシーとコインベースに無期限先物（パーペチュアル）を認可した。CMEは6月18日、「議会が定めたスワップの定義を委員長が覆し、CMEの顧客基盤を直接侵食する」としてCFTCを提訴。ダフィー氏はパーペチュアルを「起きるべくして起きる災厄」と呼び、CFTCは訴訟を「取るに足らない法的嫌がらせ」と切り返した。カルシーは10月、アメリカ株500社の指数に連動する無期限先物を上場し、CMEの主力であるE-mini S&P500の領域に足を踏み入れている。予測市場の事業者は、もはや賭けの受け皿ではなく、主要デリバティブ取引所の競合相手となった。出資と提携は、その競合を内側に取り込む手段でもある。
 ただし、連邦の後押しが得られても、州との衝突は収まっていない。次回は、CFTCと州・部族の管轄権争いの現状と、この波が日本のデリバティブ市場に及ぼす影響を考える。

（次回へ続く）

⇐【BACK】予測市場とは何か（1）～アメリカで急拡大の背景

（Futures Tribune 2026年10月27日発行・第3464号掲載）