国内商品先物取引の自主規制団体である「日本商品先物取引協会」は11日、事務所を移転し中央区日本橋の新事務所で業務を開始した。日商協内に事務局スペースを置いていた振興団体の「日本商品先物振興協会」も従来どおり日商協内に事務局スペースを保持することとなり、合わせて移転した。新事務所の住所などは下記のとおり。

• ・業務開始日 2022年（令和4）10月11日（火）
• ・新住所 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町一丁目1番11号 日庄ビル6階
• ・電話番号 03-3664-4731（代表）

 在京の商品先物業界団体は他に、商先業者の破綻などに備えて投資家の資産を保護する「日本商品委託者保護基金」があるが、同基金も上記ビル3階に移転し、10月24日（月）から業務を開始する。これら3団体はこれまで東京商品取引所ビル内に事務所を構えていたが、3団体すべてが移転したことで、東商取ビルは売却されるとの見方が強い。
実際、東商取の役職員の大部分は日本取引所グループ（JPX）の傘下に入って以降、兜町の東証ビルで業務を行っており、堀留の東商取ビルはスカスカの状態となっている。

 ただし、売却するにしても場立ちによる手振りの取引が行われていた時代のビルであるため、内部は取引所特有の特殊な構造となっており、解散した東京穀物商品取引所と同様に、取り壊され新しいマンションかオフィスビルが建設される可能性が高い。