9月28日発表。純資産額規制比率の不備に関し7月に農水・経産両主務省から行政処分を受けた件について、大阪取引所および東京商品取引所からも規定に基づく処分を受けた。処分内容は下記のとおり。

1. 10月17日から19日までの間、市場デリバティブ取引（ただし、顧客の決済取引、取次業者の委託者の計算による取引、その他当取引所が個別に認めたものを除く）の停止
2. 過怠金5,000万円の賦課加えて、大阪取引所取引参加者規程第17条第1項の規定に基づき、業務改善報告書の提出を請求
   処分理由：2010 年 8 月 30 日から2022 年 2 月 28 日までの間、自己資本規制比率を本来の数値よりも向上させ、実態と異なる自己資本規制比率を算出した。

1. 過怠金1,500万円の賦課 加えて、業務改善報告書の提出を請求
   処分理由：2011年1月4日から2022年2月28日までの間、純資産額規制比率を本来の数値よりも向上させ、実態と異なる純資産額規制比率を算出した。

なお上記の件に関連して、同社は同日付で組織変更を行い、新社長にカネツ商事出身の杉本良隆氏が就任した。

（Futures Tribune 2022年10月4日発行・第3171号掲載）