日本取引所グループ（JPX）傘下の両取引所が、9月23日からデリバティブ取引に関して祝日取引を開始した。取引は祝日前営業日のナイトセッションの延長という扱いで、先物値洗差金およびオプション取引代金の決済は祝日明け営業日のデイセッション分の取引と合わせて行う。土日および元旦を除くすべての現休業日が祝日取引の対象となるが、別途取引所が判断した祝日は祝日取引から除外する。
制度への参加は取引参加者の任意とし、参加についてはあらかじめ取引所に届出が必要となる。なお届出は参加者単位となるため市場ごと、商品ごとでは受付不可となっている。また対象となる商品は指数先物・オプションおよび商品先物・オプション（東商取上場商品含む）のすべてで、個別株オプションおよびJGB先物・オプションは対象外となる。取引時間や制度全般ともに平日と同一ルール。
現状では今後の祝日取引の対象として、土日および元旦のほか2023年は、1月2日（年始休業日）と1月9日（成人の日）以外の祝日は取引を行う予定。
祝日の取引休業日数に関して海外取引所と比較すると、2021年においては日本が（国民の休日：16日、取引所休業日：16日）に対し、アメリカ（同：11日、同：3日全休・8日半休）、イギリス（同：8日、同：3日）、ドイツ（同：9日、同：5日）、シンガポール（同：11日、同：1日）、香港（同：17日、同：13日）となっている。

（Futures Tribune 2022年9月27日発行・第3170号掲載）