日本商品先物取引協会の会員34社中、ディスクロージャー対象会員（個人投資家向けビジネスを主力とする）13社について、2022年（令和4年3月期）における決算開示情報が出揃った（裏面に決算概要を掲載、ただし期間中に国内商品先物市場における業務実績がある業者に限る）。前回は15社中11社が最終黒字だったが、今回は老舗の岡藤商事が廃業するなどしたことで受託業者9社、取次業者4社を集計した結果、増収は10社、最終黒字は11社となった。なお2022年3月期の年度出来高は、前年度比14.1％減の1,732万枚となった。

裏面の表は各社ともに上段が2022年3月期、中段が021年3月期、下段が2020年3月期の数字で、受取手数料、トレーディング損益（自己売買）、預り証拠金については、各社の発表をそのまま記載した。だが預り証拠金の項目については、他の取扱い金融商品を含め一括で掲載している会員もある。前年比でみるとほとんどの会員が増収となり、岡安商事やフジトミ証券も黒字化した。外務員数をもっとも抱えているのは廃業した岡藤商事の外務員を一定数引き入れた日産証券の288人で、次いで豊トラスティ証券の242人、岡安商事の116人と3社が100人以上の外務員による営業体制を保持している。商品先物委託者数（口座数）でみると、日産証券の7,067人が最多で、次いで北辰物産の5,738人、豊トラスティ2,305人、サンワード貿易2,232人、フジトミ証券2,112人と続いている。なお10年前の2012年3月期は受託業者が18社、取次業者が11社あり、委託者数トップはドットコモディティ（現在は楽天証券に吸収）の3万8,591人、外務員数は第一商品の328人が最多であった。

（Futures Tribune 2022年8月30日発行・第3164号掲載）