SBI金融経済研究所は2月、「2040年の経済社会研究会」（座長：竹中平蔵・慶大名誉教授）の報告書を取りまとめ公表した。同研究会は2040年の経済社会を見据え、加速する人口減少・高齢化やデジタル化といった環境変化に柔軟に適応し、成長を実現できる経済社会システムを構築するための政策対応を検討してきた。報告書では、過去の経験を踏まえ、現在生じているメガトレンドの変化を考慮し、2040年の望ましい経済社会のグランドデザインを描き希望の持てる未来を提言しつつ、特に金融市場については、全体が市場型金融へと転換するとの見解を示している。

 報告書の大きな特徴は、日本の金融システムを「仲介中心」から「市場中心」へと移行させる必要性を強く示唆している点である。
 日本の金融構造は長らく銀行中心であり、企業の資金調達も銀行融資に依存してきた。しかし、人口減少と低成長の環境では、銀行貸出の拡大だけでは資金循環が活性化しない。報告書は、デジタル技術やブロックチェーンを活用し、金融取引の透明性と効率性を高めることで、資本市場を通じた資金循環を拡大するべきだと指摘する。
 一方で商品先物市場は、本来価格変動リスクを移転するための金融インフラであるが、日本では金融政策の中心が銀行と証券に偏り、商品市場は長年周辺的市場の位置付けで扱われてきた。
 もし報告書が描くように金融市場全体が市場型金融へと転換するのであれば、実体経済の価格リスクを扱う商品先物市場の存在意義はむしろ高まる。エネルギーや食料など、実物資産の価格変動が大きくなる時代において、価格指標とヘッジ市場を提供する商品取引所は、金融インフラとして再評価される可能性がある。

日本の金融市場が向かう道、エネルギー政策とのリンク

 今回の報告書で特に注目されるのが、エネルギー政策に関する議論である。
 近年の国際情勢は、エネルギー価格の急騰と供給不安をもたらした。ロシア・ウクライナ戦争を契機に、天然ガスや石炭の価格は大きく変動し、欧州では電力市場の制度改革が議論されるほどの影響が出た。
 報告書はこうした状況を踏まえ、日本のエネルギー政策を「安価で安定的な電力供給」を軸に再設計する必要があると指摘している。具体的には、原子力発電の最大限活用、高効率火力の利用、そしてエネルギーミックスの合理化などが挙げられている。この議論は、電力先物市場の将来と密接に関係する。
 電力は典型的な価格変動の大きい商品であり、需給バランスや燃料価格、気象条件などによって価格が急変する。欧米では電力デリバティブ市場が発達しており、電力会社や大口需要家が価格リスクをヘッジするために先物やオプションを活用している。日本でも電力先物は存在するものの、市場規模は海外と比較すればまだ小さい。
 しかし、エネルギー市場の自由化が進み、発電事業者や小売事業者が増えれば、価格変動リスクを管理する手段として電力先物の重要性は高まる。報告書が強調する「安定供給と市場メカニズムの両立」は、まさに電力デリバティブ市場の発展を前提とする考え方とも言える。
 将来的には、電力だけでなく、LNGやカーボンクレジットなどを含む広義のエネルギー市場が金融市場の一部として発展する可能性もある。
 その意味で、この報告書は、日本のエネルギー市場と金融市場の融合を示唆する内容とも読み取れる。

農業構造変革で高まるコメのヘッジ需要

 報告書のもう一つの重要なテーマは農業である。日本の農業政策は長年、価格維持と所得補償を中心とした制度で運営されてきた。しかし人口減少や高齢化の進展により、農業構造の維持が難しくなりつつある。
 報告書は、農地改革や農業経営の効率化を進めることで、生産性の高い農業構造を構築する必要があると提言している。この議論は、農産物価格の形成にも影響を与える可能性がある。
 農業改革が進めば、流通の透明化や価格情報の公開が重要な課題になる。その際、価格指標としての役割を担う市場の整備が不可欠となる。コメ市場はその典型である。
 戦後長らく、日本のコメ価格は政策と流通制度によって形成されてきた。かつての食管制度、そしてその後の流通自由化を経ても、価格形成は依然として行政や流通段階の力学に大きく依存している。市場取引が広がったとはいえ、全国的な価格指標として機能する仕組みは依然として限定的であり、価格の透明性という点では課題が残る。
 一方で近年は、気候変動による不作リスクや肥料・燃料コストの上昇、さらには世界的な食料価格の変動が国内市場にも影響を及ぼし始めている。コメは国産中心の市場ではあるが、農業資材やエネルギー価格は国際市場と密接に連動しており、結果としてコメ価格の変動要因はこれまで以上に複雑化している。
 こうした環境下では、将来価格を示す指標の存在が極めて重要になる。価格の将来見通しを市場参加者が共有できなければ、農業経営、流通、加工産業いずれにとっても合理的な意思決定が難しくなるためだ。
 もし東京商品取引所（TOCOM）がコメ先物を上場すれば、堂島コメ平均との両輪でその役割は全国的な価格指標の中心へと発展する可能性がある。特にTOCOMの場合、将来的には電力やカーボン市場などエネルギー関連商品との連携も視野に入る。農業はエネルギー価格や気候変動と密接に関係しており、コメ価格もこうした要因の影響を受けるためである。商品市場がエネルギー、食料、金融を結ぶハブとなる期待値は十分にある。
 近年、政府内でも食料安全保障への議論が深まる傾向にある。世界的な穀物価格の乱高下や地政学リスクの高まりは、日本の食料政策に与える影響は大きい。コメは自給率が高いとはいえ、生産構造の脆弱化や農業人口の減少が続く中で、国内市場の安定的な価格形成はますます重要な政策課題となっている。
 先物市場は、この課題に対する有力な解決策となり得る。市場が価格の将来予想を提示することで、農家は作付け計画を立てやすくなり、企業は調達戦略を構築しやすくなる。

日本発の価格指標形成と先物市場の復興

 日本の商品先物市場は、2000年代中盤以降、規制強化や市場環境の変化によって縮小を続けてきた。しかし世界に目を向けると、商品デリバティブ市場は依然として拡大している。
 エネルギー、金属、農産物など、実体経済に密接に結びついた商品価格は、地政学リスクや気候変動の影響を受けて変動幅が拡大している。こうした環境では、価格リスクを管理する市場の必要性はむしろ高まる。
 今回の報告書は、直接的に商品先物市場を論じているわけではないが、エネルギー政策、農業改革、デジタル金融といったテーマを通じて、実体経済の価格変動と金融市場の関係を再考する契機を提供している。
 日本の金融市場が資本市場中心へと移行し、エネルギーや食料の価格変動が拡大するのであれば、商品先物市場は単なる投機市場ではなく、経済インフラとしての役割がクローズアップされるだろう。
 さらにもう一つ注目すべき点は、日本が独自の価格指標を持つ可能性である。
 現在、世界の商品価格の多くは欧米の取引所が決定している。しかしエネルギー消費国であり、食料輸入国でもある日本にとって、独自の価格指標を持つことは経済安全保障の観点からも重要である。
 電力やLNG、さらにはコメなど、日本独自の需給構造を反映した価格指標が整備されれば、日本の金融市場の存在感も高まる。実際、TOCOMの電力先物は本上場後順調に規模を拡大し、16日から北陸銀行が受託業者として新規参入している。
 また原油についてもイランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、日本は備蓄を吐き出す状況にあり、軍事衝突が収まったとしても原油価格は当面高水準を維持するとの見方も大きい。このような背景からみても、TOCOMの存在意義はより高まり、重要な経済インフラとして認知が広まるだろう。
 もっとも、こうした変化は一朝一夕に実現するものではない。商品先物市場の発展には、制度整備、参加者の拡大、価格指標の信頼性など、多くの条件が必要になる。
 今回の報告書は、その出発点となる政策議論を提示したものと見るべきである。日本経済がエネルギーや食料の問題に直面する中で、価格リスクをどう管理するかという課題は今後避けて通れないが、商品先物市場の存在感は確実に増していくだろう。

（Futures Tribune 2026年3月17日発行・第3420号掲載）