日本商品先物取引協会の会員 35社中、ディスクロージャー対象会員（個人投資家向けビジネスが主力）について、2025 年度（令和7年3月期）における商品先物取引業者 11 社の決算開示情報が出揃った。前回は11社中8社が増収、10社が最終黒字だったが、今回は受託業者 8 社、取次業者 3 社の11社を集計した結果、増収は5社、最終黒字は8社となった。掲載11業者の合計委託者数は2万534人（前年比647 人減）、合計外務員数は915人（同42人減）となった。

 表は各社ともに上段が2025年3月期、中段が2024年3月期、下段が2023年3月期の数字で、受取手数料、トレーディング損益（自己売買）、預り証拠金については、各社の発表をそのまま記載した。だが預り証拠金の項目については、他の取扱い金融商品を含め一括で掲載している会員もある。
 商品先物委託者数（口座数）でみると、日産証券の5,746人が最多で、次いで北辰物産の 5,599人、サンワード証券の 2,119 人と続き、11 社合計では 2 万 534 人（前年比975 人減）となった。
 外務員をもっとも抱えているのは豊トラスティ証券の287人で、次いで日産証券の127人、サンワード証券の117人、岡安商事の101人と4社が100人以上の外務員による営業体制を保持している。だが11社合計では915人（同42人減）と増えたものの3年前、日商協の統計開始以来初めて1,000人を割り込んでから3桁水準が続いている。
 なお 堂島取市場を対象に市場参入した SBI 証券は、現状において日本取引所グループ（JPX）での取引がなく、当該年度の手数料収入が1,100万円と軽微であるため、今回の統計から外した。取引の大半は堂島コメ平均で、堂島取の貴金属も含めた売買高は約270万枚となった。だが商品先物委託者数は1万7,345人と、11社合計の2万人に迫っている。
 また大手ネット証券では楽天証券も大阪取引所で一定規模の取引があるが、個人投資家からの委託がないため開示業務から外れている。

（Futures Tribune 2025年9月9日発行・第3382号掲載）