日本取引所グループ（JPX）は7月30日、2026年3月期における第1四半期決算（4月1日～6月30日）の概要を発表した。営業収益は434億5,100万円（前年同期比＋7.7％）、本業での儲けを示す営業利益は252億3,300万円（同＋8.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は170億2,900万円（同＋8.0％）で増収増益となった。
 このうち取引料に関する収益は145億400万円（同＋5.4％）で、商品別にみると現物が117億4,400万円（同＋8.6％）、金融デリバティブが24億3,400万円（同＋1.1％）、コモディティデリバティブは3億2,500万円（同▲39.1％）となった。
 JPXの第1四半期決算は営業収益において、現物株の取引増加により取引・清算関連が増収となり、取引関連収益が173億5,600万円（同＋6.1％）と、金額ベースで10億200万円増加した。
 このほか清算関連収益は20億6,300万円増、システム関連収益は9,700万円増となった。
 一方営業費用は新取引システム「arrowhead4.0」の稼働に伴うソフトウェア振替（システム開発に係る費用を資産に振り替える処理）の減少や、中期経営計画2027の施策の推進、同計画に関連した調査研究費の増加などにより全体で189億300万円（同＋8.0％）と膨らんだ。
 通期の業績予想は、営業収益が1,610億円（同▲0.8％）、営業利益が825億円（同▲8.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は555億円（同▲9.2％）としている。

（Futures Tribune 2025年8月5日発行・第3376号掲載）