日本取引所グループは28日、2025年（令和7）3月期（＝2024年度：2024年4月1日～2025年3月31日）における決算概要を発表した。それによると決算（国際会計基準=IFAS）は、営業収益が1,622億3,000万円（前年同期比＋6.1％）、営業利益は901億2,200万円（同＋3.1％）、税引前利益は902億7,700万円（同＋3.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は610億9,200万円（同＋0.4％）となった。人件費やシステム維持・運営費などの増加で営業費用が750億7,100万円（同＋4.9％）と増加したものの、営業利益の増加が上回り当期利益の微増につながった。

 収益の39.8％を占める取引関連収益をみると、期間中の収益は645億1,500万円（前年度比＋4.8％）と増加した。カテゴリー別での割合は現物が66.8％の538億8,700万円（同＋4.7％）、金融デリバティブが14.5％の93億7,400万円（同▲13.5％）、商品デリバティブが2.2％の13億9,400万円（同▲5.5％）とデリバティブは取引が減少した。
 金融デリバティブの内訳はTOPIX先物が17億3,100万円（同▲18.9％）、日経平均先物（ミニを含む）が37億400万円（同▲14.2％）、長期国債先物が22億3,700万円（同＋15.7％）などとなった。
 次いで収益の21.2％を占める清算関連収益も344億4,500万円（同＋4.7％）と増加した。清算関連収益に次いで19.7％を占める情報関連収益は318億9,900万円（同＋7.2％）とともに増加した。
 また上場関連収益は、上場投資信託（ETF）の純資産額増などで173億900万円（同＋11.0％）となった。なおJPXは2022年4月、証券市場で「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」という新たな市場区分を始動させた。その際、市場区分の見直しに対し従来の上場維持基準と比べて一部の基準が厳格化されたため、見直し前から上場している会社には経過措置として当初緩和した基準を適用した。だが経過措置は3月で終了している。
 一方、期間中の営業費用は750億7,100万円（同＋4.9％増）となり、およそ35億円増加した。これは賃上げにより人件費が13億4,300万円増加し、さらにシステム開発やクラウド利用の増加でシステム維持・運営費も13億9,300万円増えた。
 JPXは通期の連結業績予想を公表しており、2025年度の営業収益は1,610億円（同▲0.8％）、営業利益は825億円（同▲8.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は555億円（同▲9.2％）、基本的1株当り当期利益を53円34銭と見込んでいる。

（Futures Tribune 2025年4月29日発行・第3357号掲載）