日本商品先物振興協会は2月13日の理事会で令和7年度事業計画案及び収支予算案を承認した。事業計画はⅠ.商品デリバティブ取引の活性化及び会員の円滑な事業運営に向けた取組み、Ⅱ.望ましい金融所得課税の実現に向けた取組み、Ⅲ.会員サービスの充実、Ⅳ.新規加入の促進、Ⅴ.協会ホームページを通じた各種情報の発信―を柱とする。
 これに伴う収支予算は、会費収入2,300万円に前期繰越の収支差額を加え2,400万円。一方の支出は制度改善事業費、協会情報発信費、役職員給与などを合わせ2,400万円とした。なお運営準備金残高は約3,600万円となっている。

（Futures Tribune 2025年3月4日発行・第3345号掲載）