日本取引所グループ（JPX）は30日、2024年度第3四半期までの累計（2024年4月1日～12月31日）決算概要を発表した。営業収益が1,215億9,100万円（前年同期比＋8.9％）と増加し、本業の儲けを示す営業利益は694億4,100万円（同＋5.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は469億6,700万円（同＋0.8％）となった。
 営業収益は、株券等取引が金融デリバティブの減少分をカバーし、取引関連収益が41億7,500万円増の487億9,900万円（同＋9.4％）となった。この内訳は、現物株取引が325億8,900万円（同＋17.1％）、金融デリバティブが71億2,200万円（同▲12.9％）、コモディティデリバティブが11億5,600万円（同＋6.8％）と、いずれも増加した。
 一方、営業費用は賃上げなどの影響で職員約1,300人の人件費が全体的に増加し、11億6,700万円増えた。このほかシステム開発やクラウド利用の増加によりシステム維持・運営費が12億4,600万円増えたことで、営業費用全体で531億2,800万円（同＋3.3％）となった。
 なお通期の連結業績予想は、営業収益が1,590億円（同＋4.0％）、営業利益が860億円（同▲1.7％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が595億円（同▲4.0％）としている。

（Futures Tribune 2025年1月28日発行・第3338号掲載）