Japan Power Summit 2024

 欧州エネルギー取引所（EEX）及び東京商品取引所（TOCOM）は23日、「Japan Power Summit 2024」を都内で開催した。国内外の電力や取引所の業界関係者およそ550人が大手町サンケイプラザ（千代田区大手町1-7-2）に集まり、オンラインでは約200人が視聴した模様だ。EEXとTOCOMは2023年に同イベントを初共催し、約300人が集まったが、今年は参加者がほぼ倍増した形だ。TOCOMは2019年9月に電力先物の取引を開始し、EEXは翌2020年5月から日本の電力先物を扱っている。EEXは欧州に取引基盤を持つエネルギー取引所で、ドイツ取引所グループの傘下にある。

 サミットは13時半に始まり、冒頭に東京商品取引所（TOCOM）の石崎隆社長と欧州エネルギー取引所（EEX）のステファン・クーラーCOOが開会の挨拶を述べた。その後主務省から、経産省商務情報政策局商務・サービスグループ商品市場整備室長の笛木知之氏が「言うまでもなく電力は、国民生活や企業活動に与える影響が非常に大きい商品で、ロシアによるウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢等を経て、電力価格や原油価格のボラティリティが高まっている」などとリスク管理の重要性を訴えた。
 その後日本エネルギー経済研究所理事長の寺澤達也氏が「日本における電力先物取引の今後について」を演題に基調講演を行った。
 続いて東北電力常務執行役員発電カンパニー長の土方薫氏が「日本の電力市場に求めるもの、さらなる拡大に向けて」と題した基調講演を行った。
 基調講演の後はパネルディスカッションに入り、イベントの前半部分終了後にコーヒーブレイクが20分間とられた。
 休憩明けにTOCOM取締役常務執行役員の多賀谷彰氏が電力先物市場を紹介するプレゼンテーションを行った。その後後半のパネルディスカッションへと続き、18時からパーティーが館内で催された。
 参加者550人は400人のメイン会場と150人の別室に分けられたが、外国人比率が50％を超えているのではないかと思えるほど、至る所で英語によるやり取りが見られた。
 メイン会場にいた再生可能エネルギー業者イーレックスの役員に話を聞くと、サミットが初めて開催された2019年は参加者がわずか20人程度だったと振り返った。それからコロナ禍で対面開催を中断したが、2023年はEEXとTOCOMの共催で300人の参加者を集め、今回はおよそ倍増の550人（別にWEB参加200人）と盛況で、電力先物取引に対する期待感と関心の高さが伺えたイベントだった。

（Futures Tribune 2024年10月29日発行・第3321号掲載）