日本商品先物取引協会の会員36社中、ディスクロージャー対象会員（個人投資家向けビジネスが主力）について、2024年度（令和6年3月期）における商品先物取引業者11社の決算開示情報が出揃った（決算概要（リンク挿入）、ただし期間中に国内商品先物市場における業務実績がある業者に限る）。前回は11社中8社が最終黒字だったが、今回は受託業者8社、取次業者3社を集計した結果、増収は8社、最終黒字は10社となった。掲載11業者の合計委託者数は2万1,181人（前年比975人減）、合計外務員数は957人となった。

 表は各社ともに上段が2024年3月期、中段が2023年3月期、下段が2022年3月期の数字で、受取手数料、トレーディング損益（自己売買）、預り証拠金については、各社の発表をそのまま記載した。だが預り証拠金の項目については、他の取扱い金融商品を含め一括で掲載している会員もある。
 前年比で8社が増収となり、10社が最終黒字となった。
 商品先物委託者数（口座数）でみると、日産証券の5,984人が最多で、次いで北辰物産の5,654 人、豊トラスティ証券の2,248人と続き、11社合計では2万1,181人（前年比975人減）となった。
 外務員をもっとも抱えているのは豊トラスティ証券の291人で、次いで日産証券の149人、サンワード証券の118人、岡安商事の105人と4社が100人以上の外務員による営業体制を保持している。だが11社合計では957人（同54人増）と増えたものの一昨年、日商協の統計開始以来初めて1,000人を割り込んでから2期連続での3桁水準となった。
 なお 堂島取の貴金属先物を対象に市場参入したSBI証券は、日本取引所グループでの取引がなく、手数料収入も軽微であるため今回の統計から外した。また楽天証券は大阪取引所で一定規模の取引があるが、商品先物のみの数値抽出ができず、SBI証券同様統計から外した。

（Futures Tribune 2024年8月27日発行・第3308号掲載）