東京証券取引所

 日本取引所グループは30日、2024年（令和6）3月期（＝2023年度：2023年4月1日～2024年3月31日）における決算概要を発表した。それによると決算（国際会計基準=IFAS）は、営業収益が1,528億7,100万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は874億4,400万円（同28.1％増）、税引前利益は874億400万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は608億2,200万円（同31.2％増）となった。営業収益の金額ベースにおいては取引関連収益で84億9,500万円増の615億8,500万円となったが、デリバティブでは金融が108億3,800万円、商品先物は14億7,600万円だった。

 営業収益の40.3％を占める取引関連収益をみると、期間中の収益は615億8,500万円（前年度比16.0％増）と増加した。カテゴリー別での収益ベースの割合は、日本株市場の活況を受け現物が取引シェア76.1％の391億6,300万円（同24.7％増）、金融デリバティブが21.1％の108億3,800万円（同4.6％増）、商品デリバティブは2.9％の14億7,600万円（同8.0％増）といずれも増加した。
 次いで清算関連収益が328億8,500万円（同17.4％増）、収益比率で2022年度に同水準であった情報関連収益も297億6,300万円（同7.8％増）と、いずれも増加した。
 一方、期間中の営業費用は715億5,400万円（同6.0％増）となり、およそ40億円強増加した。これは賃上げなどの影響で人件費が223億9,600万円（同14.3％増）、金額ベースで28億円ほど増加したほか、情報系システムの維持・運営費が190億9,900万円（同12.8％増）と21億円の増加などによるもの。
 さらに中期経営計画に係る各種調査研究費の計上などで19億5,500万円増加した。人件費は3億3,900万円減少した。
 JPXは通期の連結業績予想を公表しており、営業収益は1,520億円（同0.6％減）、営業利益は685億円（同0.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円（同5.7％増）、基本的1株当り当期利益を93円93銭と見込んでいる。
 また同日はJPXの新任役員候補者を決議し公表した。新任取締役として、フィリップ・アヴリル氏、住田清芽（すみだ・さやか）氏、手代木功（てしろぎ・いさお）氏、林慧貞氏（※2月26日に公表済み）の4人候補者とし、6月19日開催の株主総会・通常総会に諮る。
 フィリップ氏は1960年生まれで国際銀行協会のシニアエグゼクティブオフィサー、住田氏は1961年生まれでアドバンテストの社外取締役、手代木氏は1959年生まれで塩野義製薬会長兼社長CEO。

（Futures Tribune 2024年4月30日発行・第3285号掲載）