日本取引所グループ（JPX）は26日、2024年（令和6）3月期における中間決算概要を発表した。それによると4月1日から9月30日までの累計で連結における営業収益が733億8,500万円（前年同期比10.4％増）、営業利益が444億9,900万円（同30.4％増）、税引前利益が445億600万円（同30.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が314億3,200万円（同35.5％増）と、現物株を中心に売買が活発化し取引関連収益が急増したことを受け、前年同期比で10％を超える増収となった。

 JPXの中間決算は取引関連収益や清算関連収益が増加し、取引関連収益が前年同期比12.0％増の295億7,700万円となった。このうち取引料収入は同14.9％増の245億9,800万円で現株184億3,100万円（同19.6％増）が大幅な上昇要因となった。金融デリバティブは同3.0％増の54億7,600万円、コモディティデリバティブ（商品先物）は同1.4％増の6億8,900万円だった。
 このほか上場会社による資金調達額の増加により、同7.9％増の71億6,700万円、指数ライセンス収入や相場情報量収入の増加に伴い情報関連収益が同7.2％増の145億5,700万円となった。
 一方で営業費用は、同3.3％増の343億4,400万円と前年同期より11億円ほど膨らんだ。主な要因は情報系システムの維持・運営費が増加したほか、システム開発受託や為替などの外部要因によるもの、また人件費も増加した。金額ベースでシステム維持・運営費は8億7,900万円増、人件費は6億5,600万円増となった。
 なお今年度通期の業績予想は、営業収益1,430億円（前年比6.7％増）、営業利益770億円（同12.8％増）、当期利益（親会社の所有者帰属分）540億円（同16.5％増）、1株当たり配当金103.78円と見込んでいる。

（Futures Tribune 2023年10月31日発行・第3249号掲載）