日本商品先物取引協会の会員35社中、ディスクロージャー対象会員（個人投資家向けビジネスが主力）について、2023年度（令和5年3月期）における商品先物取引業者11社の決算開示情報が出揃った（決算概要を別表で掲載、ただし期間中に国内商品先物市場における業務実績がある業者に限る）。前回は13社中11社が最終黒字だったが、今回は受託業者8社、取次業者3社を集計した結果、増収は6社、最終黒字は8社となった。掲載11業者（大起証券は7月14日付で商先取次業を廃業したため記載なし）の合計委託者数は2万2,156人（前年比728人減）、合計外務員数は907人となった。

 下の添付のPDFの表は各社ともに上段が2023年3月期、中段が2022年3月期、下段が2021年3月期の数字で、受取手数料、トレーディング損益（自己売買）、預り証拠金については、各社の発表をそのまま記載した。だが預り証拠金の項目については、他の取扱い金融商品を含め一括で掲載している会員もある。
 前年比で6社が増収となり、8社が最終黒字となった。
 商品先物委託者数（口座数）でみると、日産証券の6,534人が最多で、次いで北辰物産の5,705人、豊トラスティ証券の2,318人と続き、11社合計では2万2,156人（前年比728人減）となった。
 外務員をもっとも抱えているのは豊トラスティ証券の223人で、次いで日産証券の160人、サンワード貿易の109人、岡安商事の108人と4社が100人以上の外務員による営業体制を保持している。だが11社合計では907人（同189人減）と日商協の統計開始以来初めて1,000人を割り込んだ。
 なお3月27日から堂島取の貴金属先物を対象に市場参入したSBI証券、およびフィリップ証券は開示対象業者であるが、委託者数が10人未満のため統計から外した。楽天証券も商品先物のみの数値抽出ができず、外した。

（Futures Tribune 2023年8月22日発行・第3234号掲載）