＜東京金融取引所：木下信行社長＞

 　期間中のドル円相場は米連邦公開市場委員会（FOMC）の相次ぐ利上げや日本の為替介入などにより活発化し、関連商品の取引増加に繋がった。取引所FXの米ドル円は1,688万7,510枚（前年比164.9％増）とFX全体の45％を占めた。
 営業収益46億1,900万円の内訳は、定率参加料が39億8,500万円と大勢を占め、ほか情報提供料が2億6,400万円、システム設備関係収入が1億7,000万円などとなっている。これに対し営業費用は33億1,500万円で、13億400万円の営業利益となった。
 今年度、リテール事業に対しては①CFDの拡充、②マーケットメイクの強化、③新たな取引ニーズの掘り起こし、④FXクリアリングの取引拡大（利用促進）―を柱に取り組む。CFDは米国の代表的な小型株指数であるラッセル2000、銀、白金のCFDを9月に上場する予定で、さらに天然ガスETFの価格や海外排出量市場の指数に係るCFDなども検討する。マーケットメイクの強化策は主要なプレーヤーが大手金融機関からプログラムによる超高速取引（HFT）にシフトしている現状を踏まえ、「フェアな取引環境を強調する」（木下社長）ために注力する。
 ホールセール事業についてはTONA先物の流動性向上を中心に、中長期金利商品や排出量関連取引も検討対象とする。
 システムはホールセールとリテールの一元化やクラウド活用の推進も視野に、2024年3月までに機能強化とコスト削減の両立を目指す。

（Futures Tribune 2023年5月16日発行・第3215号掲載）