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JPXの2022年度収益1,339億円、当期利益463億円で7%減
商品デリバ収益は全体の3%、14億円で13%減
2023-05-12日本取引所グループは4月27日、2023年(令和5)3月期(=2022年度:2022年4月1日~2023年3月31日)における決算概要を発表した。それによると決算(国際会計基準=IFAS)は、営業収益が1,339億9,100万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は682億5,300万円(同7.1%減)、税引前利益は682億700万円(同7.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は463億4,200万円(同7.2%減)となった。営業収益の金額ベースにおいて、上場関連収益で▲20億7,000万円、取引関連収益で▲1億600万円と減少した一方、システム経費の増加などで営業費用もかさんだ。
収益の約40%を占める取引関連収益をみると、期間中の収益は530億8,900万円(前年度比0.2%減)と微減だった。カテゴリー別での割合は現物73%の314億1,400万円(同0.5%減)、金融デリバティブ24%の103億6,100万円(同1.9%増)、商品デリバティブ3%の13億6,600万円(同12.8%減)となった。
次いで収益の約20%を占める清算関連収益は280億800万円(同0.2%増)とほぼ横ばいに推移した。収益比率で同水準の情報関連収益は275億9,700万円(同1.6%増)と、金額ベースで4億2,000万円増加した。
JPXは2022年4月、証券市場で「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」という新たな市場区分を始動させた。だが期間中のIPO件数は110件(前年比23件減)、上場企業・REITによる資金調達額は7,367億円ほどにとどまり、2011年度以来初めて1兆円を下回る水準となった。このため収益の約10%となる上場関連収益が136億6,600万円(前年比13.2%減)となった。
一方、期間中の営業費用は675億200万円(同6.8%増)となり、およそ43億円近く増加した。これは情報系システムの維持運営費が12億3,600万円増額したほか、2022年1月に実施した国債生産システムのリプレースおよび関西バックアップセンターの整備などにより償却費など関連費用が11億6,300万円増加した。さらに中期経営計画に係る各種調査研究費の計上などで19億5,500万円増加した。人件費は3億3,900万円減少した。
JPXは通期の連結業績予想を公表しており、営業収益は1,345億円(同0.4%増)、営業利益は685億円(同0.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円(同5.7%増)、基本的1株当り当期利益を93円93銭と見込んでいる。
(Futures Tribune 2023年5月2日発行・第3213号掲載)
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