日本取引所グループは4月27日、2023年（令和5）3月期（＝2022年度：2022年4月1日～2023年3月31日）における決算概要を発表した。それによると決算（国際会計基準=IFAS）は、営業収益が1,339億9,100万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は682億5,300万円（同7.1％減）、税引前利益は682億700万円（同7.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は463億4,200万円（同7.2％減）となった。営業収益の金額ベースにおいて、上場関連収益で▲20億7,000万円、取引関連収益で▲1億600万円と減少した一方、システム経費の増加などで営業費用もかさんだ。

 収益の約40％を占める取引関連収益をみると、期間中の収益は530億8,900万円（前年度比0.2％減）と微減だった。カテゴリー別での割合は現物73％の314億1,400万円（同0.5％減）、金融デリバティブ24％の103億6,100万円（同1.9％増）、商品デリバティブ3％の13億6,600万円（同12.8％減）となった。
 次いで収益の約20％を占める清算関連収益は280億800万円（同0.2％増）とほぼ横ばいに推移した。収益比率で同水準の情報関連収益は275億9,700万円（同1.6％増）と、金額ベースで4億2,000万円増加した。
 JPXは2022年4月、証券市場で「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」という新たな市場区分を始動させた。だが期間中のIPO件数は110件（前年比23件減）、上場企業・REITによる資金調達額は7,367億円ほどにとどまり、2011年度以来初めて1兆円を下回る水準となった。このため収益の約10％となる上場関連収益が136億6,600万円（前年比13.2％減）となった。
 一方、期間中の営業費用は675億200万円（同6.8％増）となり、およそ43億円近く増加した。これは情報系システムの維持運営費が12億3,600万円増額したほか、2022年1月に実施した国債生産システムのリプレースおよび関西バックアップセンターの整備などにより償却費など関連費用が11億6,300万円増加した。さらに中期経営計画に係る各種調査研究費の計上などで19億5,500万円増加した。人件費は3億3,900万円減少した。
 JPXは通期の連結業績予想を公表しており、営業収益は1,345億円（同0.4％増）、営業利益は685億円（同0.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円（同5.7％増）、基本的1株当り当期利益を93円93銭と見込んでいる。

（Futures Tribune 2023年5月2日発行・第3213号掲載）