商品先物業界の規制団体である日本商品先物取引協会は2月28日の理事会で、令和5年度（2023年4月～24年3月）における事業計画および収支予算案をまとめた。
 事業計画は例年どおり、Ⅰ.自主規制に係る事業、Ⅱ.苦情・紛争等の解決に係る事業、Ⅲ.外務員登録・資格試験・研修等に係る事業、Ⅳ.広報等に係る事業―の4事業を柱とする。
 Ⅰは①会員の適正な商品先物業務の確保―として、内部管理責任者等資格研修や内部管理統括責任者等研修の充実、マネーローンダリングおよびテロ資金供出対策並びに反社会勢力の排除などに係る取組みの支援を行う。さらに②商品先物取引業務に係る自主規制ルールの整備―として、会員および商品デリバティブ取引の状況に対応した自主規制機能を検討する。③会員の監査―ではモニタリングのほかに社内監査の結果調査やフォローアップを実施し、このほかに④商品取引事故の確認申請等の適正な運営、⑤個人顧客を対象とした商品先物取引業務を行っている会員の企業情報開示―を実践する。
 Ⅱでは①顧客等からの相談等への適切な対応、②顧客等からの苦情の迅速な解決、③紛争の解決のためのあっせん・調停の円滑な実施―を引き続き行う。
 Ⅲでは外務員登録、外務員資格試験、登録更新講習について的確な運営かつ実施を続けるほか、日本証券業協会の商品先物限定内部管理責任者のための内部管理責任者等資格研修の講習内容を整備する。これは第一種証券外務員が商品先物業を行う場合、日商協が指定する講習を受ければそれを可能にするという制度で、準備の最終段階にある。
 Ⅳでは協会ホームページの充実強化、商品デリバティブ取引に係る統計の作成、社会的信頼性向上のための自主規制活動の広報―などを行う。
 これに伴い収支予算において、主となる会費収入は定率会費1億200万円、比例会費4,400万円の計1億4,600万円、その他受講・受験料などの事業収入が約500万円で合計収入が1億5,300万円。
 一方の支出は事業費支出における自主規制業務費300万円、試験・登録事業費支出が1億円、職員給与費が3,400万円などで合計7,200万円。管理費支出が7,000万円で、支出合計で1億4,300万円。

（Futures Tribune 2023年3月7日発行・第3201号掲載）