日本取引所グループ（JPX）は4月1日、完全子会社のシンクタンク「JPX総研」について組織体制を見直し、本社も移転する。
 「IT開発部」と「ITビジネス部」のIT開発機能を統合し、新生「ITビジネス部」として再編成するとともに、「ITビジネス部」のIT運用機能を「ITサービス部」に統合する。
 さらに「IT管理室」の機能をJPXの「IT企画部」に統合する。これに伴い東京証券取引所、大阪取引所のIT運用機能を担う「IT管理室」の名称を「ITサービス室」に改称する。
 このほかJPX総研は4月1日、以下の住所に本社を移転する。
新住所：〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町7-1　KABUTO ONE
代表電話：03-3666-1361（変更なし）

（Futures Tribune 2023年2月28日発行・第3200号掲載）