2022年9月22日から行われてきたカーボン・クレジット市場の実証実験が1月31日、売買最終日となった。これは経産省の委託事業「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」を東京証券取引所が請け負ったもので、最終的に上場会社、金融機関、地方自治体関連団体など183業者が、およそ4カ月超の期間内で合計14万8,933トンの二酸化炭素（CO2）排出権を売買した。
 世界的に環境保全の動きが高まる中で、日本では2020年12月「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。2021年2月、経産省主導で「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を設置した。今後「2050年カーボンニュートラル」に向け、本格的な市場整備が進む見通しである。

（Futures Tribune 2023年1月31日発行・第3194号掲載）