国内商品先物市場の自主規制機関である日本商品先物取引協会は20日の総会で、新役員体制および令和6年度（2024年4月～25年3月）における変更収支予算案などを承認した。稲垣隆一会長（弁護士）は留任し、理事12人、監事3人のうち2人が新任となった。予算規模は会費収入1億5,000万円に対し、自主規制業務など事業支出が7,000万円、職員給与など管理支出が8,000万円。
 新役員体制は以下のとおり。

• ◇会長  稲垣隆一（弁護士）
• ◇副会長  二家勝明（日産証券会長）
• ◇副会長  小川潔 （日本商品委託者保護基金副理事長）
• ◇理事  有山雅子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問）
• ◇理事  石崎隆（東京商品取引所社長）
• ◇理事  岡地和道（岡地社長）
• ◇理事  河内隆史（明治大名誉教授）
• ◇理事（新任）佐藤雅英（みずほ銀行市場営業部長）
• ◇理事  多々良實夫（豊トラスティ証券会長）
• ◇理事  長澤孝昭（ジャーナリスト・時事総合研究所客員研究員）
• ◇理事（新任）中曽根淳（日本商品先物取引協会事務局長）
• ◇理事  升田純（弁護士）
• ◇監事  木下恵嗣（公認会計士）
• ◇監事  中島義則（弁護士）
• ◇監事  細金英光（フジトミ証券社長）

（Futures Tribune 2024年6月25日発行・第3295号掲載）