東京商品取引所（TOCOM）は18日、上場する電力先物取引において現状の月間物4種に加え週間物4種を追加し取引を開始した。電力業界の商習慣に対応し、短期のリスクヘッジニーズに対応した。
 月間物は24カ月（2年）先まで取引期間としているが、新たに導入した週間物は土曜日から翌週金曜日までを対象とし5週間先までを取引期間とした。
 週間物も月間物同様に対象エリアは国内の東西エリアで、東西それぞれにおいて「ベースロード先物」（24時間分の電力が単位）および「日中ロード先物」（8時から20時が単位）を設定した。取引単位は週間・月間ともに100kw時×受渡し期間の時間数をベースとしており、ベースロード週間物は1万6,800kw時、日中ロード週間物（5日）は6,000kw時となる。呼値の単位もともに0.01円/kw時。
 電力先物は2019年9月17日に試験上場が開始され、3年間の試験上場期間満了を待たず2022年4月4日に本上場へと移行した。取引開始時に34社だった参加者数は169社（1月末時点）と4年半弱で5倍に増加した。内訳は国内電力会社（販売最上位40社）が25社、それ以外の電力会社が121社、海外電力トレーダーが9社、その他14社で、今回週間物を導入したことで今後も増加が見込める。
 東商取では個別企業ごとに電力先物の使い方などを解説する「電力先物スクール」を引き続き受け付けるとともに、専用ページ（https://www.jpx.co.jp/announce/electricity-futures/index.html）で体験者の声や動画、コラムなどのコンテンツ拡充を図る。
 なお2023年の出来高はボラティリティの低下により、東ベースロードが9,968枚（全33商品中13位）、東日中ロードが2,491枚（同15位）、西ベースロードが2,382枚（同16位）、西日中ロードが533枚（同18位）だった。

（Futures Tribune 2024年3月19日発行・第3276号掲載）