国内の外国為替証拠金（FX）取引における個人取引の年間取引額が、初めて1京円を突破した2022年に続き、2023年も微減ながら1京2,000兆円弱と高水準を維持した（過去の取引金額推移を上に掲載）。円安進行に対する個人投資家の逆張りが活発化した模様で、米ドル/円通貨ペアの取引シェアは全通貨ペアの84％と、22年の75％を上回り過去最高を記録した。なお金融先物取引業協会が18日に発表した店頭FX月次速報によると、12月における店頭FX会員47社の取引金額は1,209兆3,097億円（前月比＋22.0％、前年同月比＋22.1％）となった。

 FXの誕生は1998年4月、外国為替及び外国貿易法（外為法）の全面改正により、為替取引が原則自由化されたことがきっかけだった。いわゆる「日本版金融ビッグバン」で、それまでは外国為替公認銀行などの特定金融機関にのみ外国為替業務が認可されていたが、これが一般に公開されたことでFX取引が可能になった。
 2000年代初頭の頃は、一部の悪徳FX業者が強引な勧誘などの迷惑行為を繰り返すなどして社会問題になったが、2005年7月に改正金融先物取引法が施行され、FX業者は登録制となり徐々に業界の体制整備が進展した。
 2007年10月には金融商品取引法の施行により金先法は金商法に統合されたが、同法は「投資性のある金融商品を取引する際の利用者保護と透明で公正な市場づくり」を目指した法律である。
 2010年8月からは「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の施行で、証拠金率を2％とする経過措置が設けられたが、これはレバレッジの50倍規制である。
 翌2011年8月には証拠金率4％以上（レバレッジ25倍規制）のルールが設けられ、こうした市場改変措置が重なるに連れ、健全性は高まったものの、ビジネス妙味に乏しいと判断した業者はFX業から撤退し、以後業者数は減少傾向をたどることになる。
 だがこうした状況が上位数社に取引を集中させる結果となり、現在に至るまで新規業者参入のハードルを上げているとの指摘もある。
 商品先物業者は黎明期から積極的にFXを手掛け、今では唯一の取引所FXとなった東京金融取引所の「くりっく365」に対し、6社が従前通り取り扱いを続けている。

（Futures Tribune 2024年1月23日発行・第3264号掲載）