米証券取引委員会（SEC）は10日、ビットコインを対象とする上場投資信託（ETF）を承認すると発表した。これまで7年間、投資家保護の不備を理由に承認を見送ってきたが、ETFとして証券の規制を適用することで水準に達したと判断した。当初は11本が承認され、ニューヨーク証券取引所など米国内の市場に上場する。海外ETFを日本の投資家に販売する場合、運用会社が金融庁へ届け出る必要があるが、今後投資家の関心が高まればビットコインETFの国内上場が実現する可能性もある。金融庁にはすでに問い合わせが来ているようで、当面は米国の動きを注視していく模様だ。

 ビットコインは資産の逃避先という、金（ゴールド）と同様の観点でみられることも多い。ゴールドとビットコインの類似点として、まず、法定通貨に比べ国の政策の影響を受けにくいという特徴が挙げられる。これは国ごとに自国通貨の発行量をコントロールできるのに対し、ビットコインは上限が最大2,100万ビットコイン（BTC）で、現在の新規発行はマイニング（後述）の報酬である10分ごとに取引台帳を作成した報酬として与えられる6.25BTC（※2024年には約3.125BTCに半減）に限られるという有限性に結びつく。
 一方のゴールドも歴史上無価値になったことのない世界共通の価値を持つ商品で、現在までに採掘された量は50㍍プールで3杯半に過ぎず、地下に眠る埋蔵量もプール1杯分ともいわれている。いずれにしても有限性が価値を高める要素となっている。
 ゴールドとビットコインの異なる点も当然ある。まずビットコインが優れている点として、そもそも決済手段として開発された背景から流通性が格段に高い。またビットコイン決済導入の広がりに加えて最小単位が1億分の1BTCと、細分化についてもゴールドとは比較にならない利便性がある。
 ただビットコインはあくまで電脳世界のデジタル通貨であり、未知の脆弱性が今後浮き彫りになる危険性がゼロではない。これに対しゴールドは実体を持ち、地上で最も安定した物質であるという不変性がある。
 そもそもビットコインは、「管理者を必要としない電子決済システム」として「サトシナカモト」という人物が考案した。日本人なのかも含め正体はわかっていないが、この人物が08年11月に発表した論文から始まった。「今までのお金の発行や流れというのは、政府や中央銀行を介して行われていたが、本来、お金というのは誰かに管理されるべきものではなく、個人間で、自分の責任でやり取りすべきものである」という主張を掲げ、銀行制度に疑問を呈している。
 こうして10年2月、米ドルとビットコインを交換する取引所が開設し、同年5月にフロリダで初の商取引が成立している。これは1万BTCでピザ2枚を購入するというもので、当時の1万BTCは日本円で約3,000円程度であった（現時点では約630億円に相当する）。
 この後13年3月、キプロスショックにより預金封鎖が起こると、資産の逃避先として一部がビットコインに流れ価格が上昇した。さらに中国の富裕層も大量に購入し、価格は急上昇している。
 ただ、ビットコインのような暗号資産の考え自体は以前から存在し、かつてマイクロソフトも試みたことがある。完成に至らなかった理由は、信頼性の担保ができなかったからだ。
 データのみのやりとりでは、例えばメールで送金した場合、ハッキングにより金額が書き換えられる可能性もある。これに対し銀行取引では、すべての取引について銀行が台帳を作成するため、銀行システムが正常な限りは信頼性が担保されている。
 しかしビットコインは国や銀行の管理下にない通貨であり、取引台帳を作る責任者がいない。自分の送金が確実に全額相手に渡っているか、そもそも台帳がなければ確かめようもない。
 こうした問題をすべて解決したのが「ブロックチェーン技術」である。これなしにビットコインは存在し得ない。なおブロックチェーンはビットコインとセットで捉えられているが、実際は仮想通貨だけではなく、様々なジャンルに応用可能な新技術である。
 ビットコインでは約10分ごとに、1つの取引台帳が作成される。次の10分でもう1つ、次またひとつ…と取引履歴を暗号化して10分ごとのブロックに分け、このデータが1本のチェーンのように連なっていくことで、ブロックチェーンと呼ばれる。
 それでは台帳の管理を誰が行うかというと、ビットコインのユーザー全員である。このため例え一部ユーザーの台帳がハッキング被害を受けても、他のユーザーが管理する正常な台帳と整合性が取れず、不正取引は除外される結果となる。ユーザー全員の台帳を一斉にハッキングすることは、現在アメリカだけでも3,000万人以上といわれる規模を以てほぼ不可能だと指摘できる。
 では台帳管理はユーザー全員でするとして、その作成は誰が行っているかといえば、やはりユーザーである。正確には「マイナー（採掘者）」と呼ばれる人たちで、10分ごとに更新される取引台帳の制作スピードを巡り、激しい競争が起こっている。
 理由は10分ごとの台帳を世界で最も速く作成した人に6.25BTC（仮に1BTC＝600万円なら3,750万円）の報酬が与えられるからで、言い換えれば10分ごとに世に出回るビットコインの総額が6.25BTCずつ増え続けていることになる。さらにそのブロックに係る取引の送金手数料も手にできる。これがブロックチェーンのサイズ問題にも直結しているが、今回この問題は措く。マイナーは台帳を作成する行為において、時系列な取引順ではなく、手数料の高い取引から順に台帳を作成することが問題の発端である。少額取引は報酬が少ないためどんどん後回しにされる。一般の銀行では考えられない事態だが、とにかくこうした行為を金の発掘になぞらえて「マイニング」と呼んでいる。

（Futures Tribune 2024年1月16日発行・第3263号掲載）