農水省は「米の将来価格に関する実務者勉強会」の第2回会合を11月2日13時から開催した。
 同勉強会は実需者が安定した価格・数量の取引に寄与するため、コメの将来価格がわかれば事前契約取引の締結に際して価格決定の一助となり、生産者が需給に応じた生産を行えるようになるとの観点から設置されたもので、将来価格は先物価格と同義語である。初会合は8月2日に開催され、現物市場「みらい米市場」の運営母体である流通経済研究所の折笠俊輔社長などが、現状の問題点などを解説した。
 第2回会合は3カ月ぶりの開催となるが、勉強会は来年前半まであと1～2回開催し取りまとめを図る。

（Futures Tribune 2023年10月31日発行・第3249号掲載）