東京商品取引所は19日、月次取引の電力先物について2024年春をめどに週次取引を追加すると発表した。毎週土曜から金曜までの1週間を対象期間とすることで、市場参加者に電力価格高騰に対する細やかなリスクヘッジ手段を提供する。
 対象商品は日本卸電力取引所（JEPX）のスポット取引における週間平均価格。電力先物は電力広域的運営推進機関（OCCTO）の基準に沿って東西エリア（東京エリア・関西エリア）に分け、月次取引ではそれぞれベースロード電力、日中ロード電力の計4商品が上場されている。
 週次取引においても同様で、ベースロード電力は取引の対象となる期間の暦日における0時から12時までの間受渡しが行われる出力100キロワットの電気を指し、日中ロード電力は取引の対象となる期間の平日（月次取引と同様に平日は東商取が指定する）における8時から20時までの間受渡しが行われる出力100キロワットの電気を指す。
 今後、事業者などから広く意見を聞いた上で経済産業省に申請する。

（Futures Tribune 2023年6月20日発行・第3222号掲載）