日本取引所グループ（JPX）の清算機関である日本証券クリアリング機構は30日、JPX傘下の大阪取引所に上場されているゴム先物取引（RSS3）の受渡決済に初めてブロックチェーン技術を実装すると発表した。
 現在ゴム先物の受渡決済は、ゴムの引渡しを承認する書面「荷渡指図書」の授受で行われているが、ブロックチェーン技術により指図書の情報を記録したトークンをオンラインで授受する方式に移行する。
 移行時期は2023年1月限受渡分からで、受渡決済期日は1月31日となる。当面、受渡決済の清算参加者、顧客、ゴムの保管倉庫業者など、計13社が新方式に対応する予定で、指図書の作成および輸送作業が不要となり、オンラインで受渡決済が完了することで業務効率化の推進が期待される。

将来は金の受渡決済もトークン化に？
 現在、金先物など貴金属先物の受渡決済は「倉荷証券」と呼ばれる有価証券の授受で行われている。荷渡指図書と異なり、倉荷証券は有価証券としての機能を有し、各種取引の担保としても活用されている。このため電子化については法改正が必要となるが、今後法制審議会で議論が始まる見通しであり、JPXは金についてもトークン化の対象として検討を進める意向を表明している。

（Futures Tribune 2023年1月31日発行・第3194号掲載）